相続用語辞典 DICTIONARY

祭祀財産
（さいしざいさん）

系譜（系図）、祭具（位牌・仏壇など）、墳墓（墓石・墓地など）のこと。このような祭祀財産については、相続財産には含まれない。祭祀承継者は、第1には被相続人の指定により、第2にはその地方の慣行により定まるが、指定が無く慣行も明白でなければ、家庭裁判所がこれを定める。

財産債務調書
（ざいさんさいむちょうしょ）

「所得が2,000万円超」かつ「その年の12月31日時点で有する財産の価額の合計額が3億円以上、又は国外転出課税の対象資産の価額の合計額が1億円以上」の方を対象に、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度。平成27年度の確定申告時から提出義務が付けられた。期日を過ぎたり未提出の場合に罰則規定が設けられるなど、所得税・相続税の申告が正しく行われているのかを検証するための厳しい内容となっている

財産目録
（ざいさんもくろく）

被相続人のプラスの財産とマイナスの財産とを一覧で判別できるようにした表のこと。相続財産の有無を明確にすることで、遺産分割協議などの相続手続きをスムーズに行うことが可能になる。

審判による遺産分割

遺産分割について共同相続人間に協議が整わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、遺産分割について家庭裁判所に審判を申し立てることができる。審判による遺産分割では、法定相続分を変更する内容の遺産分割はできないと解されており（東京高決S42.1.11）、法定相続分に沿った判断がされることとなる。

住宅取得等資金の一括贈与の非課税措置

平成 27年１月１日から平成 33年 12 月 31日までの間に、父母 や祖父母 など直系尊属 から の贈 与により、 自己の居住用に供する住宅用の家屋の新築 、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合にお いて、 一定の要件を満たすときは、次の限度額までの金額について贈与税 が非課税となる制度。
非課税限度額は、新築等に係る契約の締結日や住宅用の家屋の種類（省エネ等住宅かそれ以外か）等によって金額が異なる。

死因贈与
（しいんぞうよ）

贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約。生前に贈与者と受贈者の間の契約によって行われる点が遺贈と異なるが、それ以外は遺贈と変わりがない。そこで、契約としての成否に関し贈与の規定が適用されるほか、その効力に関して遺贈の規定も準用される。

失踪宣告
（しっそうせんこく）

人が一定の期間にわたって生死の不明な場合，家庭裁判所が利害関係人の請求によって行う宣告で，この宣告を受けた者は法律上死亡したものとみなされる。一定の期間は普通は７年、従軍・船舶の沈没等特別の危難にあった場合は１年で、前者は７年の満了時に，後者は危難の去った時に死亡したものとみなされる。

指定相続分
（していそうぞくぶん）

被相続人が遺言により、指定される各相続人の遺産分配の割合のこと。 どのように割り振ることもできるが、相続人の遺留分を侵害しない範囲にするのが望ましい。

死亡退職金
（しぼうたいしょくきん）

被相続人が本来会社等から受け取るはずだった退職金や功労金のこと。民法上は「受取人固有の財産」にあたり、遺産分割の対象財産にはならず、相続放棄の有無にかかわらず死亡退職金を取得することができる。これに対し相続税法上は、死亡退職金は「みなし相続財産」にあたるため、「500万円×法定相続人の数」が非課税枠として設けられている。

借地権（割合）
（しゃくちけんわりあい）

第三者（地主）の土地を借りて、その土地の上に自己所有の建物を建てられる権利。場所によってその割合は異なり、地主は借地権割合に応じた土地の評価減を受けられる。

借家権（割合）
（しゃっかけんわりあい）

建物の賃借権のこと。借家人がその建物に継続的に居住することができる等の借家人の権利。この権利が入っている賃貸住宅等がある土地は評価減を受けられる。その借家権割合は全国一律３０％となっている。

取得費加算の特例
（しゅとくひかさんのとくれい）

相続により取得した土地、建物などを、相続発生から３年１０カ月以内に譲渡した場合に、相続税として支払った金額の一部を、譲渡所得の計算上「取得費」に加算することができ、譲渡所得税を軽減できる制度。相続税と譲渡所得税の二重課税を避ける目的で制定された。

小規模宅地等の特例
（しょうきぼたくちとうのとくれい）

被相続人の居住用宅地や事業用宅地について、「限度面積」までに限り、通常の相続税評価額から「一定割合の減額」をして相続税の課税対象額とする制度のこと。宅地の評価をもっとも大きく減額してくれる特例のひとつ。適用要件は比較的厳しい。宅地の種類と限度面積、減額割合は次のとおり。

信託
（しんたく）

委託者が自己の財産を、遺言や信託契約などにより、信頼しうる他人（受託者）に財産を移転し、自己の指定した者（受益者）の利益のために管理または処分などをする制度。

信託財産
（しんたくざいさん）

委託者が受託者に信託する財産のこと。例えば現金や株、国債などの有価証券、土地や建物など不動産のことを指す。

自益信託
（じえきしんたく）

委託者自身が信託財産から生じる利益の受益者となる信託のこと。例えば賃貸マンションの所有者（委託者）が、自分の長男（受託者）に建物の維持管理を委託するが、その建物から生じる賃料収入は所有者（受益者）が受け取る、という場合のことを指す。

自筆証書遺言
（じひつしょうしょゆいごん）

民法で規定されている普通方式の遺言のひとつ。遺言者がその全文・日付・氏名を自書し押印することによって作成する。遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要がある。遺言者本人が簡便な方法で作成でき、遺言書作成の事実も内容も秘密にすることができるが、ワープロ・代筆・録音等によるものや、日付や訂正方法など書式に不備があるものは無効となり、保管に注意しないと証書の毀滅や改変の危険があるという欠点がある。

受益者
（じゅえきしゃ）

信託用語のひとつ。信託された財産から発生した利益を受ける人のことを指す。

熟慮期間
（じゅくりょきかん）

相続の承認・放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った時から３か月以内にしなければならないが、この期間を熟慮期間という。 熟慮期間が３ヶ月とされる理由は、相続関係の早期安定と相続人の利益保護とのバランスに配慮したため。

熟慮期間の伸長
（じゅくりょきかんのしんちょう）

相続財産の構成が複雑であったり、相続人が遠隔地に居住していることなどによって、相続財産の調査・考慮に３ヶ月以上の期間が要すると認められる場合には、３ヶ月の熟慮期間は、利害関係人又は検察官の請求により被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所において伸長することができる。

受託者
（じゅたくしゃ）

信託用語のひとつ。信託された財産を、受益者のために管理や処分を行う人のことを指す。

準確定申告
（じゅんかくていしんこく）

被相続人が確定申告すべき人であった場合に、相続人が代わりとなって確定申告することを言う。被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を算出する必要がある。相続の開始があったことを知った日から4ヵ月以内に行わなければならない。

成年後見制度
（せいねんこうけんせいど）

認知症の高齢者や知的障害者など、判断能力が不十分な成人の財産管理や契約、遺産分割協議などについて、家庭裁判所より選任された成年後見人が代理して行う制度。判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、法律的に支援・援助するための制度で、法定後見と任意後見の２つがある。

生命保険（金）
（せいめいほけんきん）

人の死亡、または一定の年齢までの生存を条件として、一定の金額を支払うことを約束する保険。保険会社は被保険者が保険期間中に死亡したとき、または満期まで生存したとき、一定の保険金を支払う。民法上は「受取人固有の財産」にあたり、遺産分割の対象財産にはならず、相続放棄の有無にかかわらず生命保険金を取得することができる。これに対し相続税法上は、生命保険金は「みなし相続財産」にあたるため、「500万円×法定相続人の数」が非課税枠として設けられている。

セットバック
（せっとばっく）

建築物の外壁を敷地境界線から後退させて建てること。建築基準法上、2項道路(幅員が4mに満たない道路)に面している場合には、少なくとも道路中心線から2mはセットバックし建物を建築しないといけない。将来的に4mの道路幅を確保し道路の利便を確保するのが目的。

税務調査
（ぜいむちょうさ）

国税局や税務署が納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックし、誤っている場合に是正を求める調査。誤った申告が横行して納税者間に課税の不公平感が生じないように、納税者の誤りを正す目的で行われる。 大きくは任意調査と強制調査とに分けられる。

相次相続控除
（そうじそうぞくじょうじょ）

相続により財産を取得した人が相続税を支払い（第1次相続）、その後10年以内に第1次相続人が死亡し、さらに相続が開始し（第2次相続）、財産を取得した場合、1度目に支払った相続税の一部を差し引くことができる制度。同じ相続財産に複数回相続税がかかると納税負担が非常に大きくなることから、負担軽減のために設けられた。

相続
（そうぞく）

財産の持ち主が死亡して、その相続人に死亡者（被相続人）の有していたプラスとマイナスの財産に関する法律上の地位が移転すること。

関連ページ ：

相続とは？

相続
（そうぞく）

人が死亡した時、その者の財産的な権利義務を、法律及び遺言で特定の者に引き継がせること。身分相続、祭祀相続、祖名相続などがあるが、その中心は財産相続である。相続人が複数の場合、共同して相続する。

相続回復請求権
（そうぞくかいふくせいきゅうけん）

法的には相続人ではない者（不真正相続人）が、「相続した」として相続財産を占有して、真正な相続人の相続財産を侵害している場合に、その侵害を廃除して、相続財産の回復を請求する権利。権利行使の方法については、相続回復請求の訴えを提起する方法で行使するほか、裁判外での請求の方法で行使することもできる。相続人又はその代理人が、相続権を侵害された事実を知った時から5年間相続回復請求権を行使しないとき、又は相続開始の時から20年間経過すると、時効により権利は消滅する。

相続欠格
（そうぞくけっかく）

相続において特定の相続人につき、一定の相続欠格事由に当てはまる場合に、その相続権を失わせる制度のこと。 相続欠格事由は以下の通り。

1. 故意に被相続人または先順位の相続人や同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた場合。
2. 被相続人が殺害されたことを知っていながらこれを告発・告訴をしなかった場合。
3. 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回、取消又は変更することを妨げた場合
4. 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回、取消又は変更をさせた場合
5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、又は隠匿した場合

相続財産法人
（そうぞくざいさんほうじん）

相続人のあることが戸籍上明らかでないときは、相続財産は法人とし、これを相続財産法人という。相続債権者および受遺者は、相続人がいない場合は、利害関係者として家庭裁判所に対して相続財産法人につき相続財産管理人の選任を請求できる。これを受けて家庭裁判所は、相続財産管理人を選任し選任の公告をする。相続財産管理人は、一定の期間内に相続人を捜索した上で、相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続債権者等に対し、債権申出催告の公告をし、相続債権者等に対して弁済する。

関連ページ ：

遺言とは

相続時精算課税制度
（そうぞくじせいさんかぜいせいど）

生前贈与の円滑化を図り、早い時期に、次世代に資産を移転して、その資産の有効活用により経済の活性化を図る観点からから創設された、贈与税と相続税を一体とした納税制度。 例えば、60歳以上の親から20歳以上の子や孫に生前贈与する場合においては、2,500万円まで贈与税は非課税となる。しかしこれを超えた部分については一律20パーセントの税率が適用される。その後、親が死亡したときに相続財産と合算されて相続税が課税される。

相続税額の２割加算
（そうぞくぜいがくのにわりかさん）

「配偶者および被相続人の子、父母、代襲相続人となった孫等」以外の人が、相続、遺贈または相続時精算課税にかかる贈与によって財産を取得した場合、その人の納付すべき相続税額は通常の２割増となる。なお、被相続人の養子となった孫・曾孫等については、被相続人の子という立場にはなるが相続税額はやはり２割加算となる。

相続分
（そうぞくぶん）

相続人が複数いる場合に、各共同相続人が相続財産を承継する割合のこと。被相続人が遺言によって指定する指定相続分と、民法に規定された法定相続分の2つがある。

相続放棄
（そうぞくほうき）

相続財産についてプラスもマイナスも一切引継がないとする意思表示。相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになる。相続放棄をした者の代わりに、その者の子などが代襲相続することはできない。相続放棄は相続人が単独で行うことができ、相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄する旨の申述をする。

贈与
（ぞうよ）

当事者の一方が生前に自己の財産を無償で相手方に譲渡する契約。贈与者と受贈者の双方の意思の合致が必要。贈与された財産の価額に応じて受贈者に贈与税がかかる。単純贈与、定期贈与、負担付贈与、死因贈与がある。

贈与契約書
（ぞうよけいやくしょ）

贈与を合意した旨を書面にしたもの。贈与契約書を作成すると原則として一方的な贈与の取消しができなくなり、贈与契約に拘束力を持たせることができる。

贈与税
（ぞうよぜい）

個人から贈与により財産を取得した場合に、財産を取得した人に課せられる税金。例えば、親が生前に全ての財産を子供に移転してしまえば亡くなった時に相続税を払わなくて済むが、これでは相続税の意味がなくなるため、相続税との不公平を防止する目的から贈与税が課税される。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができる。